【2024年最新】社内規程の作り方|5ステップで簡単作成&テンプレあり
社内規程って、なんだか難しそう…そう思っていませんか?
でも実は、社内規程は会社の成長を支える「羅針盤」のようなもの。
特に、個人事業主や小規模事業者、スタートアップ企業にとっては、事業の安定化やチームの結束力を高めるために欠かせない存在です。
なぜなら、明確なルールを定めることで、従業員の行動指針が明確になり、業務効率の向上やトラブル防止に繋がるからです。
例えば、ある会社では、社内規程を整備したことで、従業員同士のコミュニケーションが円滑になり、チームワークが向上したという事例もあります。
また、別の会社では、社内規程を整備したことで、業務の属人化が解消され、誰が担当しても一定の品質を保てるようになったという事例もあります。
この記事では、社内規程の基本から、具体的な作り方、そしてすぐに使える無料テンプレートまで、社内規程に詳しくない方でも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたの会社にぴったりの社内規程が作れるようになりますよ!
- 1. 社内規程とは?3つのメリット・2つのデメリットを分かりやすく解説
- 1.1. 社内規程とは?その役割と重要性を紹介!
- 1.2. 社内規程のメリット3選
- 1.2.1. ① 業務の効率化と標準化
- 1.2.2. ② トラブルや紛争の予防
- 1.2.3. ③ 組織文化の醸成と従業員の意識向上
- 1.3. 社内規程のデメリット2選
- 1.3.1. ① 作成・運用に手間がかかる
- 1.3.2. ② ルールが厳しすぎると従業員のモチベーションが低下する
- 2. 社内規程の作り方5ステップ|テンプレート付きで初心者でも簡単
- 2.1. ① 現状把握と課題の洗い出し:
- 2.2. ② 規程の種類と内容の決定:
- 2.3. ③ 規程の草案作成:
- 2.4. ④ 関係者への確認と承認:
- 2.5. ⑤ 周知と運用開始:
- 3. 社内規程作成の4ポイント
- 3.1. 1.具体的に書く
- 3.2. 2.わかりやすく書く
- 3.3. 3.網羅的に書く
- 3.4. 4.柔軟性を持たせる
- 4. 社内規程のテンプレート|コピペしてすぐに使える!
- 5. 社内規程の9つの具体例|業種・規模別に紹介
- 5.1. 個人事業主・フリーランス向け
- 5.2. 小規模事業者向け
- 5.3. 中小企業・スタートアップ向け
- 6. まとめ|社内規程作成にお困りの方へ
社内規程とは?3つのメリット・2つのデメリットを分かりやすく解説
社内規程とは?その役割と重要性を紹介!
社内規程とは、会社内で働く上でのルールや行動指針をまとめたものです。
就業規則と混同されがちですが、就業規則は労働基準法で定められた「必ず記載しなければならない事項」があるのに対し、
社内規程は会社独自のルールを自由に定めることができます。
例えば、「服装規定」や「テレワーク規定」など、会社の文化や働き方に合わせたルールを自由に設定できます。
また、社内規程は、会社の規模や業種、事業内容に合わせて柔軟に作成できるため、会社の成長や発展に合わせたルール作りが可能です。
例えば、従業員数が少ないうちは簡単な規程で済ませておき、従業員数が増えてきたら、より詳細な規程を作成するといったことも可能です。
社内規程のメリット3選
社内規程を整備することで、以下のようなメリットが期待できます。
① 業務の効率化と標準化
業務の手順やルールを明確にすることで、業務の効率化と標準化を図ることができます。
誰が担当しても一定の品質を保てるようになり、業務の属人化を防ぐことができます。
例えば、「稟議書作成マニュアル」を作成することで、誰でもスムーズに稟議書を作成できるようになります。
また、「顧客対応マニュアル」を作成することで、顧客対応の質を均一化し、顧客満足度の向上に繋げることができます。
② トラブルや紛争の予防
就業時間や休暇、ハラスメントなど、あらかじめルールを定めておくことで、トラブルや紛争を未然に防ぐことができます。
例えば、「ハラスメント防止規程」を設けることで、ハラスメントに対する意識を高め、未然に防ぐことができます。
また、万が一トラブルが発生した場合でも、社内規程に基づいて対応することで、迅速かつ適切な解決を図ることができます。
例えば、「懲戒規程」を設けておくことで、懲戒処分が必要な場合でも、感情的な判断ではなく、公平な判断を下すことができます。
③ 組織文化の醸成と従業員の意識向上
会社の理念や価値観を共有することで、組織文化の醸成や従業員の意識向上を図ることができます。
例えば、「行動規範」を定めることで、従業員が会社の価値観を理解し、それに沿った行動をとるようになります。
従業員が同じ方向を向いて仕事に取り組むことができ、一体感のある組織を作ることができます。
また、「表彰規程」を設けることで、従業員のモチベーションを高め、より良い成果に繋げることができます。
社内規程のデメリット2選
社内規程にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
① 作成・運用に手間がかかる
社内規程の作成や運用には、ある程度の時間と手間がかかります。
特に、初めて社内規程を作る場合は、どのようなルールを定めるべきか、どのように運用していくべきか、試行錯誤が必要になるかもしれません。
また、社内規程を運用していく中で、定期的な見直しや改定が必要になることもあります。
② ルールが厳しすぎると従業員のモチベーションが低下する
ルールが厳しすぎると、従業員の自由な発想や行動を阻害し、モチベーションの低下につながる可能性があります。
例えば、服装規定が厳しすぎると、従業員のストレスになることがあります。
会社の成長を妨げないためにも、柔軟性のあるルール作りを心がけることが重要です。
また、従業員の意見を聞きながら、ルールを作っていくことも大切です。
社内規程の作り方5ステップ|テンプレート付きで初心者でも簡単
社内規程の作成は、以下の5つのステップで進めるのがおすすめです。
① 現状把握と課題の洗い出し:
どのような課題を解決したいのか、現状のルールで何が不足しているのかを明確にします。
従業員へのヒアリングやアンケートを実施するのも有効です。
② 規程の種類と内容の決定:
どのような規程が必要なのか、どのような内容を盛り込むべきかを検討します。
他社の規程を参考にしたり、専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。
③ 規程の草案作成:
規程の構成や文章表現を考え、草案を作成します。
わかりやすく、具体的な表現を心がけましょう。
④ 関係者への確認と承認:
草案を関係者に確認してもらい、意見や修正点を集めます。
必要に応じて修正を行い、最終的な規程として承認を得ます。
⑤ 周知と運用開始:
従業員に規程の内容を周知し、運用を開始します。
定期的な見直しを行い、必要に応じて改定することも忘れずに行いましょう。
社内規程作成の4ポイント
1.具体的に書く
抽象的な表現は避け、具体的な行動や基準を明記しましょう。
2.わかりやすく書く
専門用語や難しい言葉は避け、誰にでも理解できる言葉で書きましょう。
3.網羅的に書く
抜け漏れがないように、必要な項目を網羅的に盛り込みましょう。
4.柔軟性を持たせる
将来の変更や状況の変化に対応できるよう、ある程度の柔軟性を持たせましょう。
社内規程のテンプレート|コピペしてすぐに使える!
社内規程の作成をさらにスムーズに進めるために、基本的な項目を網羅したテンプレートをご用意しました。
このテンプレートは、就業時間や休暇、賃金、退職など、会社運営に必要な基本的なルールを網羅しています。
必要に応じて項目の追加や削除、内容の修正を行って、あなたの会社にぴったりの社内規程を作成してください。
テンプレートは、以下の通りです。
第1章 総則
- (目的) 本規程は、株式会社[会社名](以下「当社」という)の業務を円滑に進めるため、従業員が遵守すべき事項を定めることを目的とする。
- (適用範囲) 本規程は、当社の全従業員に適用する。
- (用語の定義) 本規程において使用する用語の定義は、以下の通りとする。
- 従業員: 当社と雇用契約を締結している者をいう。
- 役員: 当社の取締役、監査役、執行役、会計参与、およびこれらに準ずる者をいう。
第2章 就業時間・休日・休暇
- (就業時間) 従業員の就業時間は、午前[始業時間]から午後[終業時間]までとする。
- (休憩時間) 従業員は、[休憩時間]の休憩時間を取得するものとする。
- (休日) 従業員の休日は、[曜日]および国民の祝日に関する法律に規定する休日とする。
- (休暇) 従業員は、年次有給休暇、特別休暇、育児休業、介護休業等の休暇を取得することができる。
- 年次有給休暇:
- 従業員は、[年]に[日]の年次有給休暇を取得することができる。
- 年次有給休暇の取得は、[取得条件]とする。
- 特別休暇:
- 従業員は、[特別休暇の種類]の特別休暇を取得することができる。
- 特別休暇の取得は、[取得条件]とする。
- 育児休業・介護休業:
- 従業員は、育児・介護休業法に定める育児休業および介護休業を取得することができる。
- 年次有給休暇:
第3章 賃金
- (賃金の計算方法) 従業員の賃金は、[時間給・日給・月給]とし、[計算方法]により計算する。
- (賃金の支払日) 賃金の支払日は、毎月[日]とする。
- (昇給) 従業員の昇給は、[時期]に[評価方法]に基づき実施する。
第4章 退職
- (退職の種類) 退職の種類は、自己都合退職、定年退職、解雇、懲戒解雇とする。
- (退職の申出) 従業員が自己都合退職する場合は、[退職日の〇日前]までに退職願を提出するものとする。
- (解雇) 会社は、[解雇事由]に該当する場合、従業員を解雇することができる。
第5章 その他
- (服務規律) 従業員は、常に誠実かつ勤勉に職務を遂行し、会社の信用を傷つけないよう努めるものとする。
- (情報管理) 従業員は、職務上知り得た会社の機密情報を漏洩してはならない。
- (ハラスメント防止) 従業員は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為を行ってはならない。
第6章 規程の改定
- (改定の手続き) 本規程の改定は、[改定手続き]によるものとする。
附則
本規程は、[施行日]から施行する。
社内規程の9つの具体例|業種・規模別に紹介
社内規程は、会社の業種や規模によって内容が異なります。
ここでは、業種や規模別に、具体的な社内規程の例を紹介します。
個人事業主・フリーランス向け
- 経費精算規程: 経費の範囲や精算方法を定めます。
- 情報セキュリティ規程: 個人情報の取り扱いに関するルールを定めます。
- 業務委託契約書: 業務委託の内容や報酬、契約期間などを定めます。
小規模事業者向け
- 就業規則: 労働時間や休暇、賃金など、労働条件に関するルールを定めます。
- 服務規程: 服装や言動など、従業員の服務に関するルールを定めます。
- 慶弔見舞金規程: 結婚や出産、弔事など、慶弔時の見舞金に関するルールを定めます。
中小企業・スタートアップ向け
- 稟議規程: 稟議の申請方法や承認フローを定めます。
- 出張旅費規程: 出張時の旅費や日当に関するルールを定めます。
- 評価制度規程: 従業員の評価基準や評価方法を定めます。
まとめ|社内規程作成にお困りの方へ
この記事では、社内規程の基本から、具体的な作り方、そしてすぐに使える無料テンプレートまで、社内規程に詳しくない方でも分かりやすく解説しました。
社内規程は、会社の成長を支える重要なツールです。
しかし、作成や運用には手間がかかるのも事実です。
もし、社内規程の作成にお困りでしたら、ぜひ私たちホネグミにご相談ください。
私たちは、豊富な経験とノウハウを活かし、あなたの会社にぴったりの社内規程の作成をサポートいたします。
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