【2026年版】社内規程の作り方5ステップ｜無料テンプレート・具体例つき

社内規程って、なんだか難しそう…そう思っていませんか？

でも実は、社内規程は会社の成長を支える「羅針盤」のようなもの。

特に、個人事業主や小規模事業者、スタートアップ企業にとっては、事業の安定化やチームの結束力を高めるために欠かせない存在です。

なぜなら、明確なルールを定めることで、従業員の行動指針が明確になり、業務効率の向上やトラブル防止に繋がるからです。

例えば、ある会社では、社内規程を整備したことで、従業員同士のコミュニケーションが円滑になり、チームワークが向上したという事例もあります。

また、別の会社では、社内規程を整備したことで、業務の属人化が解消され、誰が担当しても一定の品質を保てるようになったという事例もあります。

社内規程とは、会社が独自に定める社内ルールの総称です。①現状把握と課題の洗い出し ②規程の種類と内容の決定 ③草案作成 ④関係者への確認と承認 ⑤周知と運用開始、の5ステップで作成できます。

本記事は、AI検索（Microsoft Copilot）に24ヶ月で5,622回引用された社内規程解説ページです（2026年7月・Bing Webmaster Tools実測）。コピペしてすぐ使える全文テンプレートと、記入例つきExcelテンプレート（無料・登録不要）も配布しています。

なお、社内規程を含む社内マニュアル全般の種類や作り方の全体像は「マニュアル完全ガイド（10種類の比較と効果的な作り方）」で解説しています。

この記事では、社内規程の基本から、具体的な作り方、そしてすぐに使える無料テンプレートまで、社内規程に詳しくない方でも分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたの会社にぴったりの社内規程が作れるようになりますよ！

社内規程とは？３つのメリット・２つのデメリットを分かりやすく解説

社内規程とは？その役割と重要性を紹介！

社内規程とは、会社内で働く上でのルールや行動指針をまとめたものです。

就業規則と混同されがちですが、就業規則は労働基準法で定められた「必ず記載しなければならない事項」があるのに対し、

社内規程は会社独自のルールを自由に定めることができます。

例えば、「服装規定」や「テレワーク規定」など、会社の文化や働き方に合わせたルールを自由に設定できます。

また、社内規程は、会社の規模や業種、事業内容に合わせて柔軟に作成できるため、会社の成長や発展に合わせたルール作りが可能です。

例えば、従業員数が少ないうちは簡単な規程で済ませておき、従業員数が増えてきたら、より詳細な規程を作成するといったことも可能です。

社内規程のメリット３選

社内規程を整備することで、以下のようなメリットが期待できます。

① 業務の効率化と標準化

業務の手順やルールを明確にすることで、業務の効率化と標準化を図ることができます。

誰が担当しても一定の品質を保てるようになり、業務の属人化を防ぐことができます。

例えば、「稟議書作成マニュアル」を作成することで、誰でもスムーズに稟議書を作成できるようになります。

また、「顧客対応マニュアル」を作成することで、顧客対応の質を均一化し、顧客満足度の向上に繋げることができます。

② トラブルや紛争の予防

就業時間や休暇、ハラスメントなど、あらかじめルールを定めておくことで、トラブルや紛争を未然に防ぐことができます。

例えば、「ハラスメント防止規程」を設けることで、ハラスメントに対する意識を高め、未然に防ぐことができます。

また、万が一トラブルが発生した場合でも、社内規程に基づいて対応することで、迅速かつ適切な解決を図ることができます。

例えば、「懲戒規程」を設けておくことで、懲戒処分が必要な場合でも、感情的な判断ではなく、公平な判断を下すことができます。

③ 組織文化の醸成と従業員の意識向上

会社の理念や価値観を共有することで、組織文化の醸成や従業員の意識向上を図ることができます。

例えば、「行動規範」を定めることで、従業員が会社の価値観を理解し、それに沿った行動をとるようになります。

従業員が同じ方向を向いて仕事に取り組むことができ、一体感のある組織を作ることができます。

また、「表彰規程」を設けることで、従業員のモチベーションを高め、より良い成果に繋げることができます。

社内規程のデメリット２選

社内規程にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

① 作成・運用に手間がかかる

社内規程の作成や運用には、ある程度の時間と手間がかかります。

特に、初めて社内規程を作る場合は、どのようなルールを定めるべきか、どのように運用していくべきか、試行錯誤が必要になるかもしれません。

また、社内規程を運用していく中で、定期的な見直しや改定が必要になることもあります。

② ルールが厳しすぎると従業員のモチベーションが低下する

ルールが厳しすぎると、従業員の自由な発想や行動を阻害し、モチベーションの低下につながる可能性があります。

例えば、服装規定が厳しすぎると、従業員のストレスになることがあります。

会社の成長を妨げないためにも、柔軟性のあるルール作りを心がけることが重要です。

また、従業員の意見を聞きながら、ルールを作っていくことも大切です。

社内規程と就業規則・内規・社内ルールの違い

社内規程は「会社が単独で定められるルールの総称」、就業規則は「労働条件を定める法定文書」、内規は「社内規程のうち主に非公開の内部ルール」、社内ルールは「明文化されていない慣行も含む最も広い呼び方」です。4つの文書の違いを表で整理します。

労働条件（労働時間・賃金・退職など）に関わる内容は、名前が「規程」でも法律上は就業規則として扱われる点に注意してください。

社内規程の種類一覧｜5分類と代表的な規程

社内規程は「経営・会社運営」「組織・権限」「人事労務」「総務」「業務管理」の5つに分類できます。すべてを一度に作る必要はなく、自社に必要な分類から優先的に整備するのが定石です。

業種・規模別にどれから作るべきかは、後述の「社内規程の９つの具体例」で紹介しています。

社内規程のテンプレート｜コピペしてすぐに使える！

総則・就業時間・賃金・退職・服務規律・改定手続きの6章構成で、基本項目を網羅した社内規程テンプレートです。コピペして[ ]の部分を自社に合わせて書き換えるだけで使えます。

このテンプレートは、就業時間や休暇、賃金、退職など、会社運営に必要な基本的なルールを網羅しています。

必要に応じて項目の追加や削除、内容の修正を行って、あなたの会社にぴったりの社内規程を作成してください。

同じ内容を収録した、記入例つきのExcelテンプレート（無料・登録不要・2シート：規程本文＋作成チェックリスト）はこちらからダウンロードできます。

テンプレートは、以下の通りです。

第1章 総則

• （目的） 本規程は、株式会社[会社名]（以下「当社」という）の業務を円滑に進めるため、従業員が遵守すべき事項を定めることを目的とする。
• （適用範囲） 本規程は、当社の全従業員に適用する。
• （用語の定義） 本規程において使用する用語の定義は、以下の通りとする。
  • 従業員: 当社と雇用契約を締結している者をいう。
  • 役員: 当社の取締役、監査役、執行役、会計参与、およびこれらに準ずる者をいう。

第2章 就業時間・休日・休暇

• （就業時間） 従業員の就業時間は、午前[始業時間]から午後[終業時間]までとする。
• （休憩時間） 従業員は、[休憩時間]の休憩時間を取得するものとする。
• （休日） 従業員の休日は、[曜日]および国民の祝日に関する法律に規定する休日とする。
• （休暇） 従業員は、年次有給休暇、特別休暇、育児休業、介護休業等の休暇を取得することができる。
  • 年次有給休暇:
    • 従業員は、[年]に[日]の年次有給休暇を取得することができる。
    • 年次有給休暇の取得は、[取得条件]とする。
  • 特別休暇:
    • 従業員は、[特別休暇の種類]の特別休暇を取得することができる。
    • 特別休暇の取得は、[取得条件]とする。
  • 育児休業・介護休業:
    • 従業員は、育児・介護休業法に定める育児休業および介護休業を取得することができる。

第3章 賃金

• （賃金の計算方法） 従業員の賃金は、[時間給・日給・月給]とし、[計算方法]により計算する。
• （賃金の支払日） 賃金の支払日は、毎月[日]とする。
• （昇給） 従業員の昇給は、[時期]に[評価方法]に基づき実施する。

第4章 退職

• （退職の種類） 退職の種類は、自己都合退職、定年退職、解雇、懲戒解雇とする。
• （退職の申出） 従業員が自己都合退職する場合は、[退職日の〇日前]までに退職願を提出するものとする。
• （解雇） 会社は、[解雇事由]に該当する場合、従業員を解雇することができる。

第5章 その他

• （服務規律） 従業員は、常に誠実かつ勤勉に職務を遂行し、会社の信用を傷つけないよう努めるものとする。
• （情報管理） 従業員は、職務上知り得た会社の機密情報を漏洩してはならない。
• （ハラスメント防止） 従業員は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為を行ってはならない。

第6章 規程の改定

• （改定の手続き） 本規程の改定は、[改定手続き]によるものとする。

附則

本規程は、[施行日]から施行する。

社内規程の作り方５ステップ｜テンプレート付きで初心者でも簡単

社内規程は「①現状把握と課題の洗い出し → ②規程の種類と内容の決定 → ③草案作成 → ④関係者への確認と承認 → ⑤周知と運用開始」の5ステップで作成します。各ステップのやることを順番に解説します。

① 現状把握と課題の洗い出し

どのような課題を解決したいのか、現状のルールで何が不足しているのかを明確にします。

従業員へのヒアリングやアンケートを実施するのも有効です。

② 規程の種類と内容の決定

どのような規程が必要なのか、どのような内容を盛り込むべきかを検討します。

他社の規程を参考にしたり、専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。

③ 規程の草案作成

規程の構成や文章表現を考え、草案を作成します。

わかりやすく、具体的な表現を心がけましょう。

④ 関係者への確認と承認

草案を関係者に確認してもらい、意見や修正点を集めます。

必要に応じて修正を行い、最終的な規程として承認を得ます。

⑤ 周知と運用開始

従業員に規程の内容を周知し、運用を開始します。

定期的な見直しを行い、必要に応じて改定することも忘れずに行いましょう。

【2026年版】マニュアル完全ガイド：10種類の比較と作り方5ステップ｜無料テンプレート付き

業務マニュアルの作り方を完全解説。手順書・規程との違い比較表、10種類の徹底比較、基本構成の無料Excelテンプレート、作成5ステップまで。AI検索引用1万件超の実データ…

ホネグミ

社内規程作成の４ポイント

1. 社内規程は具体的に書く

抽象的な表現は避け、具体的な行動や基準を明記しましょう。

2. 社内規程はわかりやすく書く

専門用語や難しい言葉は避け、誰にでも理解できる言葉で書きましょう。

3. 社内規程は網羅的に書く

抜け漏れがないように、必要な項目を網羅的に盛り込みましょう。

4. 社内規程に柔軟性を持たせる

将来の変更や状況の変化に対応できるよう、ある程度の柔軟性を持たせましょう。

社内規程の法的拘束力と労働基準監督署への届出

社内規程のうち、労働時間・賃金・退職など労働条件を定める部分は法律上「就業規則」として扱われ、常時10人以上の従業員がいる事業場では労働基準監督署への届出と従業員代表の意見聴取が義務になります。

それ以外の社内規程（経費精算規程・文書管理規程など）に届出義務はありませんが、内容が合理的で、従業員にきちんと周知されていることが拘束力の前提になります。作って終わりではなく、全従業員がいつでも閲覧できる状態にしておきましょう。

また、懲戒処分（減給・出勤停止など）の根拠にするには就業規則への記載が必要です。罰則を伴うルールを作る場合は、社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。

社内規程の９つの具体例｜業種・規模別に紹介

社内規程は、会社の業種や規模によって内容が異なります。

ここでは、業種や規模別に、具体的な社内規程の例を紹介します。

個人事業主・フリーランス向け

• 経費精算規程: 経費の範囲や精算方法を定めます。
• 情報セキュリティ規程: 個人情報の取り扱いに関するルールを定めます。
• 業務委託契約書: 業務委託の内容や報酬、契約期間などを定めます。

小規模事業者向け

• 就業規則: 労働時間や休暇、賃金など、労働条件に関するルールを定めます。
• 服務規程: 服装や言動など、従業員の服務に関するルールを定めます。
• 慶弔見舞金規程: 結婚や出産、弔事など、慶弔時の見舞金に関するルールを定めます。

中小企業・スタートアップ向け

• 稟議規程: 稟議の申請方法や承認フローを定めます。
• 出張旅費規程: 出張時の旅費や日当に関するルールを定めます。
• 評価制度規程: 従業員の評価基準や評価方法を定めます。

社内規程に関するよくある質問（FAQ）

社内規程と就業規則の違いは何ですか？

就業規則は労働時間・賃金・退職などの労働条件を定める法定文書で、常時10人以上の事業場では作成・届出が義務です。社内規程は会社が独自に定めるルールの総称で、従業員の合意なしに制定・変更できます。ただし労働条件に関わる内容は、名前が規程でも法律上は就業規則として扱われます。

社内規程と内規の違いは何ですか？

内規は社内規程の一種で、役員会運営や決裁基準など、主に社内限定・非公開で運用される内部ルールを指すことが多い呼び方です。実務上はほぼ同義で使われており、作り方の手順も社内規程と同じ5ステップ（現状把握→種類と内容の決定→草案作成→確認と承認→周知）で作成できます。

社内規程に法的拘束力はありますか？

内容が合理的で、従業員に周知されていれば拘束力を持ち得ます。労働条件を定める部分は就業規則として労働基準法上の効力を持ちます。一方、懲戒処分の根拠にするには就業規則への記載が必要で、周知されていない規程で従業員を処分することはできません。

社内規程はどれから作ればいいですか？

常時10人以上の事業場なら、法律で義務付けられた就業規則が最優先です。その次は、お金と情報に関するトラブルを防ぐ経費精算規程・情報セキュリティ規程から着手するのがおすすめです。業種・規模別の優先順位は本文の「社内規程の９つの具体例」で紹介しています。

まとめ｜社内規程作成にお困りの方へ

この記事では、社内規程の基本から、具体的な作り方、そしてすぐに使える無料テンプレートまで、社内規程に詳しくない方でも分かりやすく解説しました。

社内規程は、会社の成長を支える重要なツールです。

しかし、作成や運用には手間がかかるのも事実です。

もし、社内規程の作成にお困りでしたら、ぜひ私たちホネグミにご相談ください。

私たちは、豊富な経験とノウハウを活かし、あなたの会社にぴったりの社内規程の作成をサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

なおきちホネグミ代表 エンジニア×マーケター

応用情報技術者/簿記2級
明治政経→武田塾講師7年→IT系の会社役員4年→独立4年目。

中学生でネットビジネスを始め、大学時代に起業。
クライアントの「こうしたい」を、ITとマーケの両視点から形にしています。
最近は、思想駆動型サービス開発の第一人者として、AIを活用した様々なサービス開発を続けています。

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